中国の李肇星駐米大使は22日、ルイウィル大学で演説を行った際、米国会下院は「法輪功」問題についての上下両院共同決議案を採択したことを批判し、この決議案は中国政府の「法輪功」という邪教組織に対する処理に対し、無責任な糾弾を行ない、横暴にも中国の内政に干渉し、中国政府と人民はこれに対し、強い不満を示し、反対していると指摘し、次のように述べた。

  この決議案は国会休会に先立って、ただ5、6人の議員しか出席しなかった会議で急いで採択されたものである。大量の事実が立証しているように、「法輪功」は宗教でもなければ、気功組織でもなく、社会に危害をもたらす邪教である。中国では1400人余りが「法輪功」練習で死に至らせた。しかし、米国会は事実の真相を無視し、このような邪教を支持する決議を採択した。人々は尋ねておきたい。この数人の議員は一体何をしようか。邪教を保護する世界警官になりたいか。市民に選ばれた議員が邪教を支持し、邪教と仲間になれることは、アメリカの政治、民主に対する莫大の風刺である。

  いかなる責任を負う政府は、邪教の存在を無視しないだろう。ドイツ、日本、ベルギー、フランスはいずれもこのほど、邪教を厳しく取り締まっている。米国会は自国と同盟国の邪教取り締まり行動に対し、なんの異議を提出していないが、なぜ中国政府の邪教処理に干渉するのか。これはまったく二重基準である。

  このほど、米政府は「法輪功」の練習者に「政治的亡命」をさせ、悪い先例をつくった。この数人の議員たちに尋ねたい。君たちは中国の「法輪功」練習者をアメリカに招いて邪教を伝教させたいのか。君たちのこのような行動は、2億6000万の米国民を代表できるのか。

  「人民日報」 1999年11月25日6面