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WTO報告 「中国への反ダンピング調査が最多」
世界貿易機関（WTO）の最近の報告によると、加盟国のうち17カ国が昨年後半、43の国と地域に対して149件の反ダンピング調査を行なった。うち先進国が実施したものは40件のみで、発展途上国が反ダンピング提訴の主な原告となった。
54件の調査を実施したインドは、製品価格が生産コストを下回る輸入製品への調査数が最も多く、うち化学工業製品が約半数を占める。
中国大陸部の製品への調査は27件で、世界最多だが、2001年後半の29件より若干減少した。中国大陸部に続いて、相次いでWTOに加盟した韓国は10件、中国台北は8件の調査を受けており、中国大陸部に次いで多い。
鋼鉄・アルミニウムなどの基本金属は反ダンピングの影響を最も受けやすい商品で、化学製品・ビニールがそれに次ぐ。加盟16カ国が38の国と地域に対して、106件の反ダンピング措置を実施しており、2001年同期の77件を大きく上回った。WTOでは増加の原因は、2001年と2002年前半で調査を終了した貿易紛争が多く、それにともない関連措置も増えたためと見ている。
反ダンピング措置の実施件数が最も多いのはインドで、前年同期を大幅に上回り42件だった。
「人民網日本語版」2003年5月9日
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ML中日網橋
自由発表
