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  更新時間:2003年05月28日16:35(北京時間)



海洋経済発展計画 国務院が批准



  国務院はこのほど、「全国海洋経済発展計画綱要」の実施を認可する通達を出した。

  計画綱要は、2010年までの海洋経済発展の指導原則や発展目標を明確に打ち出しており、主要海洋産業の発展の方向性と配置、それぞれの特色ある海洋経済地域の発展、海洋資源と環境保護の強化などを明示した。

  2005年までに海洋産業の増加値を国内総生産(GDP)の4%前後、2010年には5%まで伸ばし、海洋産業を国民経済の基幹産業に押し上げることを目標としている。

  また計画綱要は、中国の海洋経済発展の指導原則として、速度と効果の統一、発展の堅持と保護を並行して進めること、ハイテクの活用などを挙げている。

  国務院は沿海部の各省・自治区・直轄市政府に対し、綱要に基づき、地域ごとの海洋経済発展計画を制定するよう要請するとともに、国務院海洋行政主管部門が地方の海洋経済発展計画の編集の指導と協調を強化し、実施状況を監督するよう求めている。

  「人民網日本語版」2003年5月28日

       ML中日網橋     自由発表



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