北京市　14歳以上の未成年女性に避妊教育を実施

  北京で11日、第15回世界人口デー大会が開かれ、北京市の14歳以上の未成年女性に対し、出産適齢期の女性と同様の避妊教育が行われることが明らかになった。すでに東城区、宣武区、崇文区、西城区、海淀区、朝陽区の6つの区で活動が実施されている。

  国の規定は、女性の出産適齢期を18歳から50歳としている。しかし、生活水準の向上に伴って子供の発育が早くなり、早熟が普通になる一方、18歳以下の女性は計画出産教育の対象外のため、学校で簡単な少年向けの教育を受けるだけだ。自分を守る方法を知らない未成年女性が多く、未成年者の妊娠が増加し続けており、低年齢化が進んでいる。13〜14歳の少女が妊娠するケースも少なくない。このため、北京市は計画出産に関するサービスの対象を拡大し、14歳以上の未成年女性も出産適齢期の女性と同様に教育対象に含めることを決定した。各区の計画生育委員会は今後、家庭への訪問活動や住宅区での講座を主催し、生理現象に関する保健と衛生、自衛や避妊の方法などを未成年女性に教育し、特殊な状況に置かれた時に自分を守る方法を学ばせる。これにより、未成年女性の被害を最大限に減らすことができるとみられる。（編集YH）

  「人民網日本語版」2004年7月12日

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