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  更新時間 :2005年02月21日16:18 (北京時間) 文字

米日の共同声明に反対 台湾問題で外交部


  外交部の孔泉報道官は20日、米日の共同声明について記者からの質問に答えた。

  ――米日安全保障協議委員会(2プラス2)が19日、米国・ワシントンで開かれ、共同声明が発表された。(声明は)米日のアジア太平洋地域における共同戦略目標の中に、対話による台湾海峡問題の平和解決、中国の軍事面における透明度向上の促進を盛り込んでいるが、中国側はこれについてどのような見方か。

  中国側はこれに対し、強い懸念を表明する。米日軍事同盟は冷戦という特殊な歴史条件の中で形成された二国間同盟であり、二国間という範囲を超えるべきではない。上述の共同声明は、中国の国家主権、領土保全、国家安全にかかわる台湾問題を盛り込んでおり、中国の政府と国民は断固としてこれに反対する。

  平和の追求、発展の模索、協力の促進は、大勢の赴くところであり、人心の向かうところである。米日が地域内の他国の利益や懸念に十分に配慮し、地域全体の平和と安定に役立つ物事をより多く行なうことを望む。米日両国が実際の行動によって台湾問題に関する約束を順守するよう望む。

  中国は独立自主の平和外交政策を遂行し、防御本位の国防政策を実行し、終始変わらず平和発展の道を歩む。中国は世界平和を守り、共同発展を促すプラスの力である。(編集SN)

  「人民網日本語版」2005年2月21日



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