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  更新時間 :2005年03月07日17:57 (北京時間) 文字

6C連盟の特許使用料引き下げ 中国企業は慎重な態度


  6C連盟はこのほど、世界を対象にライセンス内容を修正し、ライセンス契約の選択肢を増やすとともに、一部製品のライセンス料を引き下げるという声明を発表した。これについて、新科(Shinco)など中国大手DVDメーカーは6日、すでに同声明を受け取ったことを明らかにした。しかし、国内メーカーの多くは、まず新契約書を弁護士に渡すなど、契約に慎重な構えを見せている。

  6C連盟は、日立、IBM、松下電器、三菱電機、東芝、JVC、タイムワーナーなど7社で構成され、1999年に中国でDVDメーカーからのライセンス料徴収を開始した。6C連盟が中国でライセンス契約した企業は現在110社。

  新科のスポークスマンによると、次世代光ディスク「EVD」プレーヤーのメーカーも、DVD対応のマルチプレーヤーを生産する場合、DVD関連の各種ライセンス料の納入が必要になる。DVDライセンス料を免れるためには、DVD関連機能をあきらめるしかないが、現在の市場情勢では難しい。新科はこうした事情をよく考慮した上で、新たな契約に調印するとしている。(編集SN)

  「人民網日本語版」2005年3月7日



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