不法投棄情報に１千万円の懸賞金　兵庫・家島の６漁協

  兵庫県姫路市の家島諸島周辺の６漁協が、海への不法投棄の目撃情報など、有力な情報提供者に最高１０００万円の「懸賞金」を出すことを決めた。最近、コンクリート片や残土など産業廃棄物の不法投棄が相次いでおり、最悪の場合には船が転覆する恐れもあるからだ。２３日には漁船１００隻で「海底クリーン作戦」も実施する予定。漁協関係者は「命がかかっている」と必死だ。

  産業廃棄物が投棄されているのは、家島諸島の沖合５〜１０キロの範囲。地元の坊勢（ぼうぜ）漁協によると、今年３月末から底引き網漁船の網に、握り拳大のコンクリート片や粘土のような建設残土がかかり始めた。他の漁協からも発見情報が寄せられたことから、４月上旬に姫路海上保安署へ通報した。

  しかし、その後も不法投棄は止まらず、投棄範囲も拡大。現場付近はカレイやエビなどの漁場だが、このままでは網が傷んだり、船が転覆したりする恐れがあるため、懸賞金を出して情報を募ることにした。

  対象となるのは容疑者逮捕につながる情報提供者で、裁判で証言できることも条件。坊勢、家島の両漁協は、１４年前にも１０００万円の懸賞金を出し、不法投棄の情報を募ったことがある。坊勢漁協の上村広一・代表理事組合長（６３）は「当時は情報を基に、大阪や淡路島まで行って不審船を捜した。逮捕には至らなかったが、本気だということが通じ、投棄はなくなった。今回も本気でやります」と話す。

  ２３日のクリーン作戦は、底引き網漁船１００隻で不法投棄された産業廃棄物を引き揚げる。姫路海上保安署も測量船を出し、不法投棄の実態を調査する予定だ。

  ｢asahi.com｣　2006年5月20日

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