2017年4月21日  
 

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<企画>1-3月の経済情勢に関するデータを発表 中国

人民網日本語版 2017年04月21日15:03

 

国家統計局のデータをみると、同期の社会消費財小売総額は8兆6千億元(約136兆653億円)に達して、前年同期比10.0%増加し、増加率は前年同期を0.4ポイント下回り、1~2月を0.5ポイント上回った。3月の社会消費財小売総額は同10.9%増加し、増加率は1~2月を1.4ポイント上回った。商務部がモニタリングする重点小売企業の販売額は同4.5%増加し、増加率は前年同期を1ポイント上回った。

第1四半期(1~3月)の消費市場は基本的に安定したスタートを切り、経済成長に対する消費の基礎的役割が増強を続け、同期の最終消費支出の経済成長への寄与率は77.2%に達し、前年同期比2.2ポイント上昇した。消費市場には次の5つの主な注目点がみられた。▽ネットワーク上の販売が高度成長を維持した▽農村の消費の伸びが目立って加速した▽サービス消費市場が活発だった▽バージョンアップ型商品の売れ行きが好調だった▽消費価格が安定的に上昇した、の5点だ。

 

税関総署が13日に発表した今年第1四半期(1~3月)の輸出入データによると、同期の輸出入は昨年下半期以降の回復好転傾向が続き、3四半期続けて輸出入額が前年同期に比べて増加した。税関のまとめた統計では、同期の貨物貿易の輸出入額は6兆2千億元(1元は約15.9円)に達し、同21.8%増加した。うち輸出は3兆3300億元で同14.8%増加、輸入は2兆8700億元で同31.1%増加し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4549億4千万元の黒字で、黒字額は同35.7%縮小した。

第1四半期の対外貿易状況は今年1年間の状況を示すものではなく、対外貿易が回復好転傾向を続けるかどうかはさまざまな要因を考慮しなければわからない。一方で、中国の対外貿易状況は引き続き厳しく複雑であり、不安定要因と不確定要因がまだたくさんあり、直面する困難は短期的なものではない。もう一方で、対外貿易の発展には引き続きたくさんの有利な条件が備わっており、好転という基本的側面に変化はない。

 

2017年1~3月に、全国で新たに設立された外資系企業は6383社に上り、前年同期比7.2%増加した。実行ベース外資誘致額は2265億1千万元(1元は約15.9円)に上り、同1%増加した。3月の外資系企業新規設立数は2523社で同1.5%減少し、実行ベース外資誘致額は878億3千万元で同6.7%増加した。同責任者は、「1~3月の全国の外資誘致状況には次のような特徴がある」として、次のように述べた。

産業分布をみると、1~3月には、サービス業の実行ベース外資誘致額が1653億8千万元に達し、同7.1%増加し、外資誘致全体に占める割合は73%に達した。ハイテクサービス産業の実行ベース外資誘致額は286億9千万元で、同12.4%増加した。製造業は594億6千万元で、外資誘致全体に占める割合は26.3%だった。

 

今年第1四半期(1~3月)には、中国国内の投資家が世界129ヶ国・地域の海外企業2170社に対して非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は205億4千万ドル(1ドルは約108.5円)に上り、前年同期比48.8%減少した。3月の対外直接投資は71億1千万ドルで、同30.1%減少した。

『一帯一路』(the belt and road)沿線諸国への投資協力が引き続き盛んだ。第1四半期には、中国企業が『一帯一路』沿線諸国の43ヶ国に対して新たに行った非金融分野の直接投資は合計29億5千万ドルに上り、同期の対外投資全体のうち14.4%を占めた。また『一帯一路』沿線の61ヶ国で新たに調印された対外請負工事プロジェクトの契約は952件に上った。達成された営業額は143億9千万ドルで、同4.7%増加し、同期の営業額全体の49.2%に上り、ほぼ半分を占めた 

 

2017年第1四半期(1~3月)の中国企業のサービスアウトソーシング契約の執行額は1462億6万元(1元は約15.9円)に上り、前年同期比8.7%増加した。このうちオフショアサービスアウトソーシング契約の執行額は934億6千万元で、同5.3%増加した。

■特徴

域の発展状況をみると、東部地域の省・直轄市のオフショアサービスアウトソーシング契約の執行額は895億2千万元に上り、同4.8%増加した。中部・西部地域のオフショアサービスアウトソーシング契約は39億3千万元で、同17%増加し、業務の伸びは東部を明らかに上回った。一部の労働集約型のサービスアウトソーシング業務が東部から中西部へ移転したことが、中西部地域の業務の伸びが加速した重要な要因だ。

国際市場からみると、中国企業が米国から受注したサービスアウトソーシング契約の執行額は220億4千万元で同19.7%増加し、欧州連合(EU)は144億6千万元で同2.1%増加、日本は84億2千万元で同14.2%増加した。香港地区から受注した契約の執行額は138億6千万元で、ほぼ昨年並みの水準だった。

(編集JZ)

「人民網日本語版」2016年4月21日

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